大野市U・Iターン移住就職等支援金（東京圏型）

1. 平成31年4月1日以降に大野市に転入したこと。
2. 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
3. 移住支援金の申請日から5年以上、大野市に継続して居住する意思を有していること。

一般人材（専門人材以外の者）の就業については、以下の各号のすべてに該当すること。

1. 勤務地が、福井県内及び隣接県に所在すること
2. 就業先が、291JOBSに【移住支援金対象】として公開している求人であること　外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。https://291jobs.pref.fukui.lg.jp/uiturn/（外部サイト）
3. 就職者にとって、3親等以内の親族が代表者又は取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
5. 就業先の求人に応募した日が、291JOBSに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること
6. 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

専門人材（国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者）の就業については、以下の各号のすべてに該当すること。

1. 勤務地が、福井県内及び隣接県に所在すること
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
3. 就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること
5. 目的達成の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、新規の雇用であること

テレワークに関する要件として、以下の各号のすべてに該当すること。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと　　　　　　　　
2. 移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
3. 国が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

1. 大野市が実施する（委託事業を含む。）「移住者交流会」、「移住体験プログラム」、「短期滞在ワークステイ」又は「市が認めた移住イベント」若しくは福井県が実施する「関係人口拡大を目的とした事業」に参加したことがある者
2. 地域の担い手確保の要件として、大野市が定めた業種（日本標準産業分類で区分する大分類の「農業・林業」、「漁業」、「建設業」及び「医療・福祉」、小分類の「土木建築サービス業」のいずれか）に就業し、次のいずれかに該当する者

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
2. 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
3. その他大野市又は福井県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

1. 移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していたこと
2. 移住支援金の申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること
5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

移住者全員分の移住後の住民票の写し
（大野市での在住地を確認できる書類）

• 福井県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書の写し
• 起業実態がわかる書類（登記事項証明書、開業届等）