地域計画

　高齢化や人口減少により農業者の減少が加速化し耕作放棄地が拡大するなど、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取り組みを進めることが喫緊の課題となっています。
　この課題を解決するため国は関連法を改正し、各地域において農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標を定めた「地域計画」策定することになりました。

地域計画策定までの流れは次のとおりです。

1. 協議の場の設置
2. 協議の場の結果の取りまとめ、公表
3. 地域計画、目標地図の素案作成
4. 関係者への意見聴取
5. 地域計画案の公告
6. 地域計画の策定、公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、策定した地域計画を公表します。