農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方は、大野市農業委員会へご相談ください。
農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

• 今回の申請農地を含め、所有している農地と借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
• 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件※1）
• 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
• 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

※1　農地所有適格法人（旧農業生産法人）とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

大野市農業委員会では、皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。
申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を4週間と定め、迅速な許可事務に努めております。

毎月10日(10日が閉庁日に当たるときは翌開庁日)

農業委員会事務局(大野市役所1階　農業林業振興課内)

毎月25日(25日が閉庁日に当たるときは翌開庁日 ) の農業委員会総会の2日後以降に交付

無料

※農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。

※申請内容に応じて申請書をご記入いただきます。
（本ホームページからダウンロードできる他、農業委員会事務局にもあります。）　
なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。

※記入漏れや必要書類の不足がないか、申請前にもう一度、記入例や必要書類チェックリストでご確認ください。

※ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。

（申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は4週間です。）

※申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査を行います。

※許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。

※ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。

農地の贈与や相続には、贈与税や相続税の納税猶予制度がありますので、お近くの税務署か農業委員会までご相談ください。