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2021年3月1日

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令和3年3月定例会 提案理由説明

 提案理由の説明に入ります前に、一言お祝いを申し述べさせていただきたいと存じます。
 今ほどは、各委員会の委員の改選が行われ、新たな組織構成の下に、それぞれ委員長、副委員長が選任されました。各位の御就任をお祝い申し上げますとともに、市政の推進に御尽力賜りますようお願いを申し上げます。

 令和3年3月第423回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和3年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。

 令和3年度は、第六次大野市総合計画が、動き出します。
 基本構想の10年後のまちの将来像「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の実現に向け、6つの基本目標「こども」「健幸福祉」「地域経済」「くらし環境」「地域づくり」「行政経営」を掲げています。
 前期基本計画では、これら6つの基本目標の下、24の項目と68の施策を掲げています。
 前期基本計画の特徴としましては、たくさんの市民の皆さんと一緒に手作りで策定した計画であること、SDGsを推進すること、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会全体の構造が変化したことによる新しい日常、ニューノーマルへの適応とデジタル化を推進すること、そして、各項目の中に、市民や団体、企業の皆さんが身近なところから取り組めることを「みんなができること」として設けていることです。
 10年後のまちの将来像の実現に向け、市民や団体、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、しっかりと取り組んでいきます。

 教育に関する大綱につきまして、総合教育会議において私と教育委員の皆様と意見を交換し、策定をいたしました。
 令和3年度から7年度までを期間とする本大綱は、基本理念を大野市教育理念「明倫の心を重んじ育てよう大野人」とし、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策を掲げます。
 新年度からは、大綱に基づいて大野市と大野市教育委員会がそれぞれの役割を果たしながら、本市の特色を十分に生かし、大野らしさが生きる教育を進めていきます。
 なお、教育に関する事務のうち、公民館、文化芸術の振興、スポーツ振興に関する業務について、市長が管理、執行し、市長の権限に属する事務のうち、子ども・子育て支援に関する事務について、教育委員会に委任し、一部の業務は教育委員会事務局の職員に補助執行させることとなります。

 それでは、「本市の新年度当初予算」について申し上げます。
 新年度は、特に、「大野市高速交通アクションプログラム」「健康のまちづくり」「大野ですくすく子育て応援パッケージ」の3つの重点プロジェクトをバージョンアップするとともに、移住定住の促進や地域づくり、デジタル化、脱炭素、高齢者の安心・生きがいについて新たなパッケージとして推進していきます。

 「大野市高速交通アクションプログラム」における最大の重点事項である中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備促進について、昨年4月に、国土交通省から大野インターチェンジから(仮称)和泉インターチェンジまでの区間が、令和4年度に開通する見通しであると発表され、県内全線開通に向け大きく前進しました。
 国の令和2年度第3次補正予算により、中部縦貫自動車道大野油坂道路に108億5,000万円の整備費が措置され、県内区間の補正予算としては、昨年度を上回る過去最高額で、当初予算と合わせると395億1,700万円となり、令和4年度の大野インターチェンジ・(仮称)和泉インターチェンジ区間の開通に弾みがつくものとなりました。
 また、先月24日に国の令和3年度予算案において、大野油坂道路で305億円から339億円程度を予定していると公表されました。
 当初予算としては、令和2年度予算286億円を上回る最大規模となる予定です。
 これまでご尽力いただいた関係各位に感謝を申し上げます。
 本年度は、コロナ禍で、リモートでの要望や要望書の送付など方法を工夫して要望活動を実施しました。
 今後も状況に応じて積極的に取り組んでまいりますので、関係各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 道の駅「越前おおの 荒島の郷」が4月22日に開駅します。
 道の駅の直売所やフードコートでは、産直の会会員が生産する地場産品や土産品など豊富な商品と、地場産食材を使ったおいしいメニューの数々が、お客様を迎えます。
 観光案内所で、磨き上げた観光体験メニューや観光スポットを紹介し、デジタルサイネージに大野の無形民俗文化財を含む踊りの動画が上映され、観光情報が発信されます。
 県内初出店のモンベルショップでは、登山やキャンプなどのアウトドア用品を揃えることができ、モンベルの知名度による集客効果も期待されます。
 また、「JR越前大野駅」から道の駅「越前おおの 荒島の郷」をつなぐルートに市営バス「道の駅線」を運行し、道の駅への公共交通による移動手段の確保を図ります。
 さらに、本道の駅などを起点とした九頭竜川流域の5つのサイクリングのルートについて、本市と県、勝山市、永平寺町と連携し、モンベルが提唱する「ジャパンエコトラック」へ登録します。併せて、2市1町の貸出スポット5カ所どこでも返却可能なレンタサイクルを始めます。
 本道の駅から市内各地への回遊性を促進する民間の取り組みとも連携し、観光客の滞在時間を延長することで、観光消費額の増加につなげていきます。
 本道の駅が、本市の経済、産業の活性化、観光の振興などを担う施設として、市民や観光客に末永く愛される、魅力ある道の駅となるよう取り組んでいきます。

 本道の駅は、防災道の駅の認定も予定しています。
 4月7日、開駅前の道の駅において広域防災訓練を実施します。
 大規模な災害時を含め、緊急時の情報伝達強化に重点を置き、広域的な連携や防災関係機関を交えた運営体制などの訓練を行う予定です。

 中部縦貫自動車道県内全線開通、北陸新幹線福井・敦賀開業を契機とした本市への観光誘客につなげていくため、魅力ある資源のブランド価値を高める取り組みも進めます。
 国際認証・星空保護区認定に向けた光害対策や化石産出地としての認知度向上に向けた恐竜モニュメントの設置などを行います。

 「越前おおの観光戦略ビジョン」については、「越前おおのブランド戦略」と統合し、新たに「(仮称)越前おおの産業ブランド向上計画」として、新年度において策定します。高速交通網の延伸を見据え、農林業、商工業と観光業を関連付けして、稼ぐ力の向上を念頭においた計画としていきます。

 「健康のまちづくり」の実践については、本年度、新たに歩くことから始める「おおのヘルスウォーキングプログラム」などに取り組んできました。
 新年度は、本年度の参加者に継続していただくとともに、新たな参加者を募り、健康意識の向上と運動習慣を持つ市民の増加を目指します。
 この取り組みは、「スマートウエルネスシティ首長研究会」の仲間である兵庫県西脇市や京都府南丹市、岩手県金ケ崎町と連携し、県内初となる府県を跨いだ「飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業」を、筑波大学や株式会社つくばウエルネスリサーチなどの協力を得て実施します。スケールメリットと事業共同化によるコストの削減を図り、医療費や介護給付費の抑制につなげていきます。
 健康づくり施策の指針となる「健康おおの21」と、健康の保持増進という面で整合を図っている「大野市スポーツ推進計画」の改訂については、本年度にアンケート調査で得た市民の意見も参考にしながら、新年度に合同で会議を開催し、施策のすり合わせを行うなど、両計画の作業を進めていきます。

 「大野ですくすく子育て応援パッケージ」については、本年度、第2子の保育料の無償化や、子ども医療費の助成対象者を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大するなど、支援を充実しました。
 新年度は、これらに加え、新婚世帯に対し、住宅の家賃や引越し費用の一部を助成し、新生活へのスタートアップに係る支援を新たに設け、若者の結婚を後押しします。
 乳児期では、多胎妊産婦に対する相談会や交流会の開催などによる妊産婦の不安解消、幼児期では、3歳児健診時に加え、1歳6カ月健診時にも歯のフッ素塗布を実施します。
 学童期では、小学生を対象に水辺空間における自然体験学習を通して、大野の豊かな自然環境に触れる機会を創出します。

 新たな施策パッケージの「移住定住」の促進について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方移住への関心が高まっています。
 新年度は、本市への移住定住を促進するために、これまでの東京圏限定の支援に加え、東京圏以外からの移住者への支援金、市内企業にUターン就職を希望する方への交通費補助などを新たに用意します。
 また、移住者や多世代同居世帯の住宅取得など住居に対する支援については、これまでの成果や課題を踏まえて、新年度は、空き家の購入やリフォームに対する支援を充実するとともに、補助対象を新婚世帯や子育て世帯に拡充するなどします。
 オンラインの移住相談会の開催に加え、移住体験プログラムを実施し、移住者が知りたい情報をまとめて情報発信し、移住定住につなげていきます。

 次に、「地域づくり」について申し上げます。
 地区の方々の活動拠点である公民館を、社会教育の場としてだけではなく、地域課題の解決に向けた重要な拠点として位置付け、地域福祉や防災防犯、子育て、伝統文化の継承などについて、住民や各種団体、関係機関、行政がそれぞれの力を結集し、地域課題の解決に向け取り組んでいきます。
 その地域づくりを支援するために、これまでの結の故郷づくり交付金事業に、世代間結づくり事業と市民協働推進事業を統合し、地域の活性化と地域活力の維持などの取り組みや、地域住民が集まる拠点を利用して実施する交流などに対して支援し、地域にとって必要な事業をより取り組みやすくします。
 また、上庄地区の住民有志の団体が行う、空き家を活用して子どもから高齢者まで誰もが気軽に集える居場所の整備に対し支援します。
 今月21日に大野市和泉地域交流センターが開館します。地域住民が集い、活動する拠点となるよう努めていきます。

 次に、「デジタル化」への取り組みについて申し上げます。
 人口減少下にあって、行政においても限られた職員数と予算の中で、市民に必要なサービスを提供していくためには、業務の効率化と行政のデジタル化の推進が必要と考えています。
 新年度は、会議録支援システムや電子入札システム、除雪車デジタル運行管理システムの導入などに加え、民間企業の知見を活かし協力を得ながら、業務の効率化と会議資料などのペーパーレス化に取り組みます。
 なお、会議資料などのペーパーレス化につきましては、市議会とも御一緒に進めていくことができれば幸甚と考えます。

 次に、「脱炭素」への取り組みについて申し上げます。
 令和3年度から10年間を計画期間とする「第三期大野市環境基本計画」で、基本目標を「自然との共生社会の形成」「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の構築」「快適な生活環境の保全」「総合的な取組の推進」の5つに設定し、基本目標ごとに重点施策を掲げます。
 令和12年度を目標年次とする新たな施策として、低炭素社会の実現に向けた行動やまちづくりを、また、循環型社会の構築に向けた食品ロスやプラスチックごみの削減を推進していきます。
 新年度は、エコ落語やエコ遊園地の開催、エコ協賛店の紹介などとともに、マイバッグやマイボトル、食べきり運動を一層推進するなど、市民と一緒に楽しみながら地球温暖化防止とごみ減量化の普及啓発を進めていきます。

 次に、「大野でいきいきシニア安心パッケージ」について申し上げます。
 令和3年度から3年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画で、「高齢者が安心して住める結のまち 越前おおの」を基本理念に、高齢者が生きがいを持って活躍できる地域づくりの推進、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険サービス基盤の整備の3つを基本目標とし、生涯活躍社会の実現を目指すために、8つの重点課題と取り組みを掲げます。
 新年度に、高齢者の積極的社会参加に関して、高齢者の生きがいづくりや外出支援を目的としたタクシー割引チケットの配付、お出かけほっとサロン、フレイル予防教室など、高齢者向けのさまざまなサービスを計画していますので、これらをわかりやすく取りまとめ、「大野でいきいきシニア安心パッケージ」リーフレットを作成して、周知に努めていきます。
 第8期介護保険事業計画における介護保険料の基準額については、介護サービス利用者の増加や介護施設の整備に伴う介護給付費を見込んだ上で、現在の6,000円を維持させていただきたいと考えています。

 新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で 169億2,600万円、特別会計は合計で82億9,829万1千円、企業会計は合計で22億4,196万7千円、予算総額では274億6,625万8千円となり、前年度当初予算と比較しますと、一般会計で8億4,300万円、4.7%の減、予算総額で約9億6,277万円、3.4%の減となっています。
 なお、国の第3次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、感染状況を踏まえ、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。

 それでは、今ほど申し上げました施策以外の新年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の6つの分野・基本目標に沿って御説明申し上げます。
 最初に、「こども分野 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。

 まず、「小中学校の再編」について申し上げます。
 本年度、教育委員会が、大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、学校再編の意義や本市の置かれた条件を活かす方法、小中学校の数、再編の時期、方法について議論が交わされ、このほど検討委員会から報告書が教育委員会に提出されました。
 教育委員会からは、この報告書を基に今月末までに再編計画(案)を作成し、新年度は、保護者や地域住民に対し再編計画(案)の説明会を開催し、小中学校再編への理解を深め、現計画を改訂したいと伺っています。
 なお、乾側小学校の下庄小学校への先行再編につきましては、教育委員会と地域住民や保護者、学校が協働して準備や諸課題について協議を重ねてきました。
 こうした協議を経て、今月28日に、教育委員会主催の統合記念式典と、地域住民や保護者、学校が一体となって企画立案してきた乾側小学校統合記念事業が実施されます。
 本定例会では、令和3年4月1日で大野市乾側小学校の用途を廃止する大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案と、併せて平成24年度から休園となっている乾側幼稚園の用途を廃止する大野市幼稚園設置条例の一部を改正する条例案を提出しています。

 次に、「健幸福祉分野 健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。

 最初に、「地域福祉、障がい者福祉」について申し上げます。
 令和3年度から5年間を計画期間とする「第四次地域福祉計画」で、「地域福祉サービスの基盤づくり」、「福祉サービスの利用しやすい仕組みづくり」、「地域で助け合い、支え合う仕組みづくり」、「安全・安心でいきいき暮らせるまちづくり」の4つの基本目標を設定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に取り組みます。
 また、自殺対策計画を本計画に包含して策定し、「こころの健康を支え、いのちをまもる地域づくり」を基本目標に、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。
 地域包括ケアシステムと呼ばれる地域の包括的な支援やサービスの提供体制の構築は、子育てや障がい者、生活困窮者などの支援においても貴重な社会資源になります。
 引き続き、地域の人がつながり、地域の力を結集した住民の主体的参画による地域づくりに取り組み、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの充実を図っていきます。
 また、令和3年度から6年間を計画期間とする「第五次障がい者計画」で、「障がいの有無に関わらずお互いを理解し、共に支え合う地域共生社会の実現」、「障がいのある人の地域移行、地域生活の支援」など6つの基本目標を設定し、障がいのある人もない人もお互いの人格と個性を尊重し合い、お互いに支え合い、助け合い、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指していきます。
 新年度は、本市において全国ろうあ者冬季体育大会が開催される予定で、こうした大会や市が主催するイベントなどに手話奉仕員などを派遣し、聴覚に障がいのある人の意思疎通を支援します。
 市民が手話に触れることができる機会を通して、障がいや障がいのある人に対する市民理解を深める啓発や普及活動に取り組んでいきます。
 
 次に、「スポーツ振興と健康づくり」について申し上げます。
 市民がスポーツに触れ合う機会を提供するとともに、競技力の向上に取り組み、市民のスポーツと健康づくりに関する施策を健幸福祉部で一体的に進めていきます。

 新年度に計画する第57回越前大野名水マラソンは、コロナ禍にありましても、市民がスポーツに触れ合い、安心して大会に参加できるよう、市民に限定し、密集を抑える対策を講じ、5月23日に開催します。
 また、本大会を楽しみにされていて参加できない市民や全国のランナーには、オンラインマラソンの部を御用意しています。

 新年度、本県を中心に北信越で開催されるインターハイ夏季大会は、7月24日から8月24日までを競技期間とし、本市においては、8月23日に自転車ロード競技が開催されます。
 また、常陸宮賜杯第72回中部日本スキー大会の開催地が、本県に決定され、令和4年に本市での開催が予定されています。
 さらに、「2021年度巡回ラジオ体操・みんなのラジオ体操会」が8月9日に本市を会場として開催されることが決定しました。
 これらの全国規模の大会やイベントで実施される競技への関心の高まりを一過性のものとせず、大きな輪となって広がっていくように展開していきます。
 また、このような機会を契機として、日ごろスポーツとの関わりが少ない方々にスポーツと健康について関心を持っていただき、人生100年時代を迎える中、健康でイキイキと暮らせることを目指して啓発活動も進めていきます。

 次に、「新型コロナウイルス感染症」について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから1年が過ぎました。
 県内においては、昨年末から新規感染者の確認が続いたため、県が、感染拡大注意報あるいは警報を発令していましたが、2月28日で解除となりました。
 市民には、引き続き、マスクの着用、手指の消毒、「3密」を避けるといった「新しい生活様式」の取り組みと「県民行動指針」に沿った感染対策を確実に行っていただけますようお願いいたします。
 新型コロナウイルスに、いつ、誰が感染してもおかしくない状況です。
 感染された方や検査を受けた方をはじめ、医療従事者やそのご家族などに対する誹謗中傷や差別的な行為を絶対しないよう、冷静な対応を心掛けていただきますよう重ねてお願いいたします。
 多くの国民への新型コロナウイルスワクチンの接種により、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されていることから、国は、本年前半までに対象となる全ての国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指しています。
 ワクチンの接種については、国の指示のもと、都道府県や市町村において実施することとなっており、県内においては、先月19日から、医療従事者を対象とした先行接種が、福井勝山総合病院において始まりました。
 本市としましては、先月1日、庁内に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを立ち上げました。
 重症化リスクの大きさなどを踏まえて国がまとめた接種順位に基づき、ワクチンの供給量に応じ、4月以降に予定する市内在住65歳以上の高齢者への接種を円滑に実施できるよう準備を進めています。

 次に、「地域経済分野 歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。

 最初に、「農業と農山村振興」について申し上げます。
 国が算定した平成30年の推計値によれば、本市における農業産出額の66%を米が占めています。
 全国的に見て、米の需要は人口減少に伴い毎年減少しており、今期は、特に、新型コロナウイルス感染症の影響により外食を中心に大きく需要が減少したことで、市場における米の在庫が増加し、需給バランスが大きく崩れています。
 本市としましては、米価の下落防止と安定化を図るため、大野市農業再生協議会を通じ農家とともに、需要に応じた米の生産調整に取り組みます。
 また、米の消費拡大に向けて、市内小中学校の米飯給食に使用するお米を全量大野市産で提供し、地産地消を推進します。
 大野市産米を食することで、児童生徒が地元産品への理解を深め、おいしいお米の産地・大野市の認識へとつなげていきます。

 平成29年地理的表示保護制度の産品に登録された「上庄さといも」に代表される本市の特産作物であるサトイモについて、令和元年に発生した土壌病害を防除するため、新年度も引き続き必要な経費を支援していきます。
 また、新たに生分解性マルチの導入に対し支援し、サトイモ栽培の省力化と脱プラスチックによる環境への負荷軽減を図っていきます。

 遊休農地を再生し、農業の担い手へ農地を集積させていくために、策定作業を進めている人・農地プランについて、現在、10地区で話し合いが実施されています。
 地区全体で集積に動き出す地区もあり、本年度、農地中間管理機構を活用して集積した面積は約400ヘクタール、市全体の集積率は71%となり成果が表れています。
 農地を集積、集約し、生産性を高めることで、農業の競争力を強化するため、目標とする集積率80%に向けて取り組んでいきます。

 本市の農業施策の方針を示す「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」について、新年度において改訂を行います。
 今回の改訂では、「越前おおの食育推進計画」を統合し、食による消費と農業による生産の両面から、食と農をつなぐ視点で策定したいと考えています。

 次に、「林業振興」について申し上げます。
 新年度、新規事業として、市内の保育所や子育て支援センターなどへ国産材で作られた木製のおもちゃを配布します。
 認定こども園などにも支援し、おもちゃでの遊びを通じて、幼いころから木の薫りや感触を身近で体感できるようにします。
 身近な環境における木材普及を推進することで、木材の積極的な利用を図ります。
 また、森林経営管理法に基づき実施した森林所有者への意向調査結果を踏まえて、関係権利者との合意形成を図り、経営管理権を集積設定する手続きを進め、間伐の促進による林業経営の効率化に取り組みます。

 次に、「本市の雇用情勢と商工業の振興」について申し上げます。
 ハローワーク大野への聞き取りによりますと、コロナ禍における本市の雇用状況は、雇用調整助成金を活用しながら雇用を維持している事業者が多く、現時点において雇用は守られているとのことです。
 福井県経営安定資金新型コロナウイルス対策分の融資見込件数は33件、融資見込額は10億7,000万円となっています。
 また、国が実質無利子、無担保で融資を行う新型コロナウイルス感染症対応資金については、2月末現在、融資見込件数は248件、融資見込額は30億3,585万円となっており、融資により難局を乗り切られている事業所も少なくありません。
 このような中、新年度におきましては、国や県の新たな事業者支援施策と併せ、市としましては、企業のデジタル化やICT活用を進め、生産性の向上が図られるよう、新たな事業への取り組みを促進するほか、事業者グループが行う消費拡大を目的とした取り組みを支援します。
 このほか、国や県の融資や補助金の活用促進、継続的な販路拡大の支援など、大野商工会議所と連携し、総合的な商工業者の支援に努めていきます。

 次に、「企業の働き方改革」について申し上げます。
 平成30年度から働き方改革に取り組む「働き方改革推進企業」を認定し、企業のイメージアップや人材確保の強化を図っています。
 新年度からは、市独自の認定制度は簡素化した上で残しつつ、国や県の認定制度の取得を促進していきます。
 また、本年度から開始しました「子育て世代にやさしい企業」の市独自の認定については、子育てを行いながら仕事をしやすい環境づくりを特に推進するため、新年度以降も継続していきます。
 これらの市内の認定企業を、ハローワークや商工会議所と連携して、学生や求職者に対して優先的にPRすることで、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすいまちの実現と働き方改革に積極的な本市のイメージを確立していきます。

 次に、「六呂師高原の活性化」について申し上げます。
 本年度、県主催の「六呂師高原活性化検討会」において、六呂師高原にある既存施設を活用した魅力向上策の方向性が示されました。
 新年度において、県では、「株式会社モンベルと連携したアウトドア観光の推進に係る構想策定」や「民間事業者が参入しやすい環境整備」などに取り組むこととしており、本市としましては、関係する経費の一部を負担したいと考えています。

 次に、「企業誘致」について申し上げます。
 富田産業団地は、新年度から全区画12ヘクタールを分譲します。
 分譲開始に当たり、魅力ある企業を誘致し、より多くの雇用を創出するため、企業立地助成金の限度額を雇用人数に応じ最大5億円に引き上げるなど支援を拡充します。
 引き続き、企業の動向を注視し情報収集に努めるとともに、本市ゆかりの企業や個人へ情報提供を行い、県などと連携して誘致活動を進めていきます。
 また、市内の企業の生産と雇用の拡大に向けて、国県なども含めた補助制度についての情報提供や、人材確保に向け関係機関と連携した施策の実施など支援を進めていきます。

 次に、「くらし環境分野 豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。

 最初に、「大野市水循環基本計画」について申し上げます。
 令和3年度から10年間を計画期間とする「水循環基本計画」は、「健全な水循環による、住み続けたい結のまちの実現 ~九頭竜川源流域の豊かな水環境を次世代へ~」を基本理念とし、流域マネジメントの推進、水循環に関わる人材の育成と水文化の継承、災害や気候変動、地下水障害等への対応の3つの基本方針に基づき、流域の水循環に関わる国県市などの公的機関や事業者、有識者、関係団体、市民などの各主体が、水が地域共有の資源であるという認識の下、さらなる水循環の健全化に向けた活動に取り組む指針です。
 本市としましては、新年度、越前おおの水のがっこうでの水の循環講座や、大学との共同研究を継続するとともに、真名川水辺の楽校で野外講座を開催し、越前おおの水のがっこうと本願清水イトヨの里に雨水貯留タンクと雨水浸透マスを設置するなどして、市民の節水意識の向上と雨水の有効利用について啓発していきます。

 次に、「本願清水イトヨの里」について申し上げます。
 開館してから本年7月で20年を迎えることから、新年度は、記念行事としてこれまでの活動を写真や解説パネルで紹介する「20年のあゆみ展」を実施するとともに、全国各地のトゲウオの保護、その保護を通じた環境保全活動などに関しての「全国トゲウオ保全シンポジウム」の開催を予定しています。

 次に、「都市マスタープラン」について申し上げます。
 都市計画の基本的な方針である「都市マスタープラン」の改訂について、新年度は、分野別の都市づくりの方針や地域別構想、都市マスタープランを実現化する方策について検討を進めます。
 住民説明会で御意見をいただきながら、令和4年度の改訂に向け、作業に取り組んでいきます。

 次に、「上下水道事業」について申し上げます。
 上水道や簡易水道、農業集落排水については、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による維持管理費、施設更新費の増加が見込まれる中、施設の統合や再編、料金の改定により、経営基盤を強化する必要があります。
 水道事業においては、安全で良質な飲料水を安定的に供給するため、大野市営水道事業基本計画に基づき、新年度、上水道事業の変更認可に伴う手続きを行い、上水道と簡易水道の施設統合など、上水道施設の最適化を図ります。
 公共下水道事業においては、これまで公衆衛生の向上と市民の快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全のため、計画的に整備してきた結果、全体計画整備面積918haのうち、令和2年度末で75%に当たる約688haの整備を終え、令和12年度の整備完了を目指します。
 新年度は、人口減少をはじめとする事業運営に関係する多くの課題を踏まえ、農業集落排水処理施設の公共下水道への編入や集落排水処理施設同士の統合、大野市浄化センターの公共下水道接続などを検討し、将来にわたり持続可能な汚水処理を行うため、汚水処理施設最適化計画を策定する予定です。
 また、農業集落排水事業については、令和6年度までに公営企業会計への移行を求められており、将来的な経営の基盤強化を図るため、新年度から移行に向けた準備を進めていきます。

 次に、「ドクターヘリの運行」について申し上げます。
 救急活動における重症傷病者への早期治療や搬送時間の短縮に有効なドクターヘリの運航については、現在、和泉地区に限定して、岐阜県ドクターヘリが対応しています。
 本年6月からは、福井県ドクターヘリが運航される予定で、これにより本市の全域が対象となり、救命率の向上につながると期待しています。

 次に、「中部縦貫自動車道の整備」について申し上げます。
 工事の進捗状況について、「大野・大野東区間」では、清滝川橋や堂本橋の橋台工事が進められています。真名川橋では、真名川の右岸、下麻生嶋地係での橋台と橋脚1基が昨年12月に完成し、現在、真名川左岸の橋台と橋脚4基の工事と、大野東インターチェンジ付近の北陸電力の導水路を跨ぐ下唯野本線橋などの橋台工事が進められています。
 「大野東・和泉区間」では、昨年12月21日に全長2,560メートルの荒島第1トンネルが貫通しました。
 トンネル10本のうち、令和元年10月に貫通した下山トンネルに続いて2本目です。
 荒島第2トンネルは、1月末現在、約48%に当たる2,391メートル、和泉トンネルは約34%に当たる808メートルまで掘り進んでおり、令和4年度の開通を目指し掘削工事が進められています。
 「和泉・油坂区間」では、天頭谷橋、此の木谷橋、新子馬巣谷橋などの橋台や橋脚工事が進められているほか、新長野トンネルや大谷トンネルなどの掘削工事が進められています。
 また、昨年12月22日からは、新たに上半原トンネルの掘削工事が始まっていると伺っています。
 今後も、1日も早い県内全線開通に向け、国、県に対し全面的に協力していきます。
 
 次に、「国道158号の整備」について申し上げます。
 境寺・計石バイパスについては、昨年12月に境寺側のバイパスへのアクセス道路の整備について地元の了承が得られたことで、福井市境寺町地係での道路や橋梁の詳細設計と用地測量を進めていくと福井県から伺っています。
 工事の進捗については、大宮町地係では羽生川に架かる橋梁のうち1つの橋梁が昨年12月末に完成し、残る2つの橋梁については、上部工や橋台工事が進められていると伺っています。
 本市としましては、引き続き、沿線地区の代表などで構成する国道158号改修促進期成同盟会や福井市と連携して1日も早い供用開始を要望していきます。

 次に、「公共交通」について申し上げます。
 現在、JR越美北線は、市民の愛着を深め、多くの方々に利用していただけるよう、県、福井市、そして事業者であるJR西日本などと連携し、沿線住民の皆さんとも一緒になって利用促進に取り組んでいます。
 北陸新幹線福井・敦賀開業を見据え、新年度は、新たな周遊ルートの開拓と中京圏からの誘客につなげるため、越美北線九頭竜湖駅と岐阜県の長良川鉄道北濃駅をつなぐバスツアーを試験的に実施します。

 次に、「地域づくり分野 みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。
 
 最初に、「全国的な表彰」について申し上げます。
 大野市消防団 浦山一郎さんが、消防功労者消防庁長官表彰を、大野市農業委員会と農業委員の久保田眞由美氏が、農業委員会等表彰におきまして農林水産大臣表彰を受賞し、そば優良生産表彰におきまして、農事組合法人グリーンコーポ麻生島が、全国蕎麦製粉協同組合理事長賞の表彰対象者に決定されました。
 また、有終西小学校5年河原真由さんが第32回全国書写書道大会で文部科学大臣賞を受賞されました。
 皆様の各分野における長年の御活躍と御尽力にあらためて敬意を表しますとともに、今後ますますの御活躍を期待申し上げます。

 「空き家対策」について申し上げます。
 管理が不十分な空き家は地域の課題となり、スムーズな利活用につなげられれば、空き家は地域の資産に変わります。
 新年度は、大野の特性を生かし、地域や各種団体、行政などが連携した大野ならではの空き家施策について検討を行い、次期の「空家等対策計画」を策定します。

 次に、「防災対策」について申し上げます。
 地震や雪害、風水害などの自然災害に備え、昨年11月に大野市国土強靭化地域計画を策定しました。
 新年度は、砂防指定地1カ所の新規指定を進めるとともに、防災連携協定を締結した企業の、住民の一時避難に必要な資機材整備に対する支援や、自主防災組織と企業が協力した体制の構築に向け、働き掛けを強化します。
 また、6月には、「結の防災キャンプ」の実施を予定しており、アウトドア体験を通じて災害発生時の避難所での生活を体験し、防災意識の高揚や若者の防災力の向上を図ります。

 次に、「今冬の大雪」について申し上げます。
 1月8日からの嶺北地方を中心とした大雪により、本市の12時間降雪量が56センチを記録し、本市と福井市に、県内で初めて「顕著な大雪に関する気象情報」が発表されました。
 県内では、この大雪により、道路は渋滞や通行止めが発生し、鉄道やバスは運休が相次ぎました。
 本市においては、翌9日、「大野市雪害対策本部」を設置して、雪害に関する情報収集や現況調査、関係機関との連絡調整を行うとともに、昼夜を問わない除排雪作業による幹線道路、生活道路、歩道の交通確保、地域と連携したひとり暮らし高齢者宅の屋根の雪下ろしや学校の臨時休業措置など、市民の安全確保に努めました。
 今冬の除雪作業に伴う人身事故で、これまでに3名の方が亡くなられ、19名の方が負傷されました。
 お亡くなりになられた方々に対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対し、お見舞い申し上げます。
 また、育苗用ハウスや畜舎などの損壊をはじめ、多くの農業用施設に被害が発生しています。
 今後、復旧に向けて国や県の補助に併せて、市としても支援していきます。

 次に、「文化・芸術の振興」について申し上げます。
 市民が文化や芸術に触れることのできる機会を創出するとともに、文化芸術活動の活性化と継承に取り組み、市民による文化芸術の振興と人づくり、地域づくりに関する施策を地域づくり部で一体的に進めていきます。
 本年度、万全の感染症対策を執った中で開催された総合文化祭や音楽会、展示会、高校生の発表の場などにおきまして、発表される側の方々も鑑賞される側の方々も、生き生きと熱い感動の時間を過ごされました。文化芸術が市民の心を明るく元気にし、明日への活力を与えてくれました。
 新年度におきましても、市民が主体となって実施する講演会や音楽会、作品の展示会など文化芸術活動に対し支援するとともに、市主催の講演会やCOCONOアートプレイスでの企画展を計画します。本市の文化・芸術を牽引してこられた大野市文化協会が創立70周年を記念して開催される芸能発表会や作品発表会を支援していきます。

 次に、「行政経営分野 結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。

 最初に、市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するため、令和3年4月の機構改革について申し上げます。
 この機構改革では、乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制の強化や、地域コミュニティの維持と持続的な発展を目指す体制の強化、市民の誰もが生涯を通じて「健幸」であるための支援体制の強化を目的としています。
 新しい組織体制では、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標分野である「こども」「健幸福祉」「地域経済」「くらし環境」「地域づくり」「行政経営」に対応する部局の編成とします。
 12月定例会において議決されました、大野市部設置条例の一部を改正する条例等に基づき、各部局の課・室の体制などを整理し、今回、必要となる「越前大野城設置条例」や「大野市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案」などの関係条例の議案を本定例会に提出しています。

 次に、「大野市行政改革推進プラン」について申し上げます。
 大野市行政改革推進プランは、第六次大野市総合計画に掲げる行政経営分野の基本目標の実現を図るため、令和3年度から5年間を計画期間として策定します。
 新年度からは、本プランに基づき、市民とのさまざまな情報の共有や、地域や企業などとの協働と連携体制の構築を推進するとともに、行政手続きの簡素化やデジタル化などによる市民サービスの利便性の向上、健全な財政運営と組織力の強化を図り、持続可能な自治体経営を行います。

 次に、「行政手続きの簡素化」について申し上げます。
 本年度、コロナ禍における行政手続きの簡素化と市民の利便性向上のため、市役所における各種手続きの押印の見直しやオンライン化に取り組んできました。
 条例で定める手続きに関しては、一部で押印を廃止するため、本定例会に関係条例案を提出しています。
 その他、規則や要綱などで定める手続きに関しても準備を進めており、4月から運用を開始し、市民サービスの向上に努めます。

 次に、「大野市男女共同参画プラン」について申し上げます。
 令和3年度から10年間を計画期間とする本プランは、みんなの個性が発揮され多様性に富んだ元気な社会づくり、だれもが生き生きと暮らせる地域づくり、差別のない社会環境づくりの3つの基本目標と、5つの重点施策を設けます。
 各種審議会の女性比率30%などの数値目標を掲げ、固定的な性別役割分担意識の解消を目的とした講座の開催やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を推進し、女性が積極的に参画できる社会の実現に取り組んでいきます。

 次に、「国民健康保険税の税率改正」について申し上げます。
 大野市国民健康保険税については、財政状況などを勘案しながら、国民健康保険事業運営方針に基づき、本年度において、税率を見直し、新年度からの税率改正を予定していました。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し行わず、新年度において税率を見直し、令和4年度からの税率改正を目指します。

 次に、「市民の信頼回復に向けた取り組み」について申し上げます。
 これまでの職員の不祥事に関し、全職員に対し公務員倫理の徹底を改めて行うとともに、内部調査委員会での調査はもとより、先月から、外部の有識者からなる第三者委員会を立ち上げ、不正が発生しない仕組みや公務員倫理を職員に徹底させるための有効な手段などの審議を始めていただいています。
 市民の信頼回復に向け、職員に対し「全体の奉仕者」として誠実、かつ、公正に職務を執行するよう、また市民福祉の向上のために全力を尽くして職務にあたるよう、徹底していきます。

 以上、新年度の主な施策について申し述べましたが、第六次大野市総合計画のまちの将来像「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」を目指し、各施策をしっかりと推進していきますので、議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
 まず、令和3年度当初予算案については、全会計で9議案提出しており、その予算規模は先ほど申し上げましたとおり、全会計を合計しました総予算額では、274億6,625万8千円と、前年度に比べ3.4%の減となり、そのうち一般会計における予算規模は、前年度と比較し、4.7%の減となっています。
 そのほかの議案といたしましては、令和2年度各会計の補正予算議案が8件、条例の制定・改正・廃止議案が27件、その他、不動産の譲与の議案が1件、合計45議案を提出しています。
 各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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