令和8年9月第451回定例会において、「令和8年8月豪雨災害に関する意見書」を全会一致で可決しました。
なお可決された意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣などの政府関係機関及び福井県知事に提出いたしました。
令和8年8月豪雨災害に関する意見書（全文） |
令和8年8月29日から30日にかけての記録的な豪雨により、大野市では住宅の床下浸水をはじめ、道路、河川、農地等に甚大な被害が発生し、市民生活及び地域経済に深刻な影響が生じている。
今後も人命第一に防災情報を迅速かつ正確に発表していただくとともに、被災された市民の1日も早い生活再建と、地域の早期復旧・復興を図るため、国及び福井県においては、下記事項について必要な措置を講じられるよう、強く要望する。
記 1 被災者の生活再建支援
被災者生活再建支援制度の適用・拡充をはじめ、住宅の修繕、応急修理等に対する支援を講じること。併せて、相談体制の充実及び支援制度の周知を図ること。
2 公共施設の早期復旧
被災した道路、橋梁、河川、農地、農道、林道及び農業用水路等について、災害復旧事業を迅速に採択・実施すること。
3 災害防止対策のさらなる強化
河道掘削、堆積土砂の除去、支障木の伐採、護岸・堤防の改修等を進め、流域全体の治水対策を強化すること。併せて、砂防・治山施設、急傾斜地対策施設等を整備し、危険箇所の点検及び土砂災害対策を推進すること。
4 農林業者への支援
被災した農地、農業用施設、林道及び農林業施設の早期復旧を図るとともに、農作物、資材等の被害、再作付け及び営農継続に対する支援を講じること。併せて、流入した土砂や草木等の撤去に柔軟な支援を行うこと。
5 財政措置及び地方負担の軽減
国庫補助の拡充、特別交付税の増額及び地方債制度の充実を図り、大野市の財政負担を軽減すること。
また、災害救助法及び激甚災害制度等の適用について、被害の実情を踏まえ迅速に判断するとともに、職員派遣、技術支援及び事業採択手続きの迅速化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月7日
福井県大野市議会 |
