令和5年9月第436回定例会において、「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。
なお可決された意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣などの政府関係機関に提出いたしました。
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（全文） |
わが国の森林は国土の7割を占め、地球温暖化防止や国土保全、水源かん養等の公益的機能を有しており、国民全体にさまざまな恩恵をもたらしている。
これらの機能を十全に果たせるよう、間伐などの森林整備を着実に実施していくための財源として、令和元年度に森林環境譲与税が創設された。
現在、地方公共団体では森林経営管理制度等に基づき、管理が行き届いていない森林の整備のため、森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、所有者不明や境界未画定森林の存在、担い手の不足等により、想定以上のコストがかかっている。
また、近年多発する豪雨によって起こる土砂崩れや洪水、浸水といった下流部の都市住民にも被害が及び、災害から国民を守るためには、さまざまな課題に対応した森林管理を進めていくことが必須となっている。
本市は、福井県全体の約5分の1を占める広大な面積を有し、その約87パーセントを森林が占めており、森林の適切な保全は、良好な景観の形成や水源の涵養機能の維持、また脱炭素を推進する上で大変重要である。
そのため、当市の森林整備や森づくりの方向性を示す「おおの森づくりプラン」を本年度に策定し、今後、森づくりの振興や人材育成、木材利用の推進により本格的に取り組んでいくこととしている。
しかしながら、現在の森林環境譲与税の譲与基準のままでは、これらの事業を推進するに当たっての費用に不足が見込まれ、さらなる財源が必要となる。
このことから広大な森林を抱える市町村が、必要な森林整備をより一層推進できるよう譲与基準の見直しを強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和5年9月26日 福井県大野市議会 |
