子育てのための施設等利用給付の認定について

認定こども園の預かり保育や認可外保育施設等の利用費を無償化する制度です。

• 無償化の対象になるためには、利用開始までに「認定申請」の手続きを行う必要があります。

※企業主導型保育施設の利用者については、施設等利用給付認定を受けることができません。
※幼稚園や認定こども園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満（教育時間を含む）又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。
※大野市外へ転出し、引き続き子育てのための施設等利用給付認定が必要となる場合は、転出先の市町村で新たに給付認定を受けなおす必要があります。

満3歳以上の小学校就学前の子どもが、新制度未移行の幼稚園（国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を含む）で無償化の対象となるのに必要な認定申請を行うための書類です。

新制度未移行の幼稚園、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を利用する方

• 保育の必要性の認定事由に該当し、預かり保育（預かり保育の実施時間が短い幼稚園の場合は認可外保育施設等を含む）も無償化の対象とする場合には、「B子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）」をご提出ください。

※無償化の対象となるのは、認定日以降の利用料のみです。認定日よりも前にさかのぼって利用料の給付を受けることはできません。

3歳児以上（3歳の誕生日を過ぎて最初の4月1日以降）の小学校就学前の子どもと、3歳児未満（0歳から3歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の住民税非課税世帯の子どもが、保育の必要性の認定を受け、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）・特別支援学校の預かり保育や認可外保育施設等で無償化の対象となるのに必要な認定申請を行うための書類です。

添付書類として、保育を必要とする事由を証明する書類をあわせて提出してください。
※本年1月1日時点で大野市に住民登録をされていなかった保護者のうち、子どもが3歳児未満（0歳から3歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の方については、住民税非課税世帯であることを確認するため、転入前の自治体が発行する「市町村民税課税（非課税）証明書」が必要です。

保育の必要性の認定事由に該当し、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）・特別支援学校幼稚部と預かり保育を併用する方（預かり保育の実施時間が短い施設の場合は、認可外保育施設等との併用も含む）

保育の必要性の認定事由に該当し、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する方（保育所、認定こども園等に入所していない方が対象です。）

※無償化の対象となるのは、認定日以降の利用料のみです。認定日よりも前にさかのぼって利用料の給付を受けることはできません。

大野市内の幼児教育・保育の無償化対象施設（特定子ども・子育て支援施設）は下記からご覧ください。
※市外の施設を利用される場合は、個別にお問い合わせください。

その際、施設が発行する「領収証」及び「提供証明書」をお受け取り下さい。
請求の際には、「領収証」と「提供証明書」が必要ですので、保管しておいてください。

月途中でその月分の請求はできません。（ただし月途中で市外へ転出する場合は可）

（例1）10月に一時預かり事業を利用した。
→11月以降に、一月分をまとめて、市役所へ請求できます。
（例2）10月に預かり保育を利用した。
11月に請求に行けず、引き続き預かり保育を利用した。
→12月以降に、10月分と11月分をそれぞれまとめて、市役所へ請求できます。

※ただし、幼稚園の預かり保育が平日8時間以上（教育時間を含む）、年間200日以上実施されている場合は、その他事業は無償化の対象になりません。

（1）施設等利用給付認定保護者（通知書の宛名として記名されている方）の印鑑（朱肉を使用して押印するもの）
（2）振込口座の通帳（施設等利用給付認定保護者名義の通帳）
※施設等利用給付認定保護者と口座名義が異なる振込先を指定する場合は、委任状を提出してください。