農地の貸借（利用権の設定等）

農地の貸借では、農地法3条許可でも可能ですが、主にこちらの利用権の設定が行われています。

1. 利用権設定で貸した農地は、設定期間が終了すると、離作料を支払うことなく貸し手に戻ってきます。
2. 期間終了前に再び利用権の設定を行うことで、継続して貸すことができます。
3. 利用権を設定すれば、農地法の許可が不要です。

1. 経営規模の拡大が図れます。
2. 利用権の設定期間中は、安心して耕作できます。たとえ所有者が変更しても権利が失われないため、期間終了まで耕作が可能です。
3. 期間終了前に再び利用権の設定を行うことで、継続して借りることができます。
4. 利用権を設定すれば、農地法の許可が不要です。

1. 貸し手と借り手が連名で作成した「農用地利用集積計画書」を農業委員会事務局に提出。毎月10日が提出締め切りです。（様式はダウンロード又は事務局窓口まで）
2. 農業委員会総会にて、農用地利用集積計画書の内容を審議します。
3. 総会後、市長名にて公告します。
4. 公告により、農用地利用集積計画書の契約内容が有効となります。
5. 公告後、貸し手と受け手に農用地利用集積計画書のコピーを送付しますので、控えとして保管ください。