各種交付金の活用状況について

このページでは、交付金の活用状況等を公表することが当該交付金の活用要件となっているものについて、その活用状況等を掲載しています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金はエネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、内閣府が令和5年度に創設しました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の実施状況及びその成果については次のとおりです。（令和7年3月17日現在）
令和6年度実施計画分（計画）(PDF:127KB)
令和5年度実施計画分（完了）(PDF:77KB)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として、内閣府が令和2年度に創設しました。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施状況及びその成果については次のとおりです。
令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:196KB)
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:200KB)
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:222KB)
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:233KB)

デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を支援するために内閣府が創設した交付金制度です。今年度、デジタル田園都市国家構想交付金（外部サイト）を活用して以下の2事業を実施しています。

人の成長や人から人への継承による持続可能な地域づくりを目指して、次の事業に取り組みます。
・脱炭素への関心と実践を促す「脱炭素を推進する人づくり事業」
・デジタルリテラシーの格差を解消するための「公民館等でのデジタル活用支援事業」
・防災意識や防災活動を強化するための「自主防災組織育成事業」

（1）脱炭素を推進する人づくり事業
・中学生が地球温暖化問題を学ぶEco落語の開催
・親子や若年層が地球温暖化問題を学ぶ講演会の開催
・省エネ啓発パンフレットの作成
・出張エコドライブ体験の開催
・EV乗り換え促進のための乗車体験イベントの実施
（2）公民館等でのデジタル活用支援事業
・スマートフォンの活用方法等の講座
（3）自主防災組織育成事業
・地域防災マップ作成経費の補助

大野市、市民、民間事業者の協働により事業を実施します。また、産官学金労言を含む市民や有識者で構成する「大野市総合計画・総合戦略推進会議」、大野市議会において、事業の実施状況や効果の検証等を行うこととしています。

※兵庫県西脇市、京都府南丹市、岩手県金ケ崎町との連携事業。採択額は4市町の合計。

100歳になっても生涯現役で活躍できるまちとして、地域活動に参加し、スポーツ・健康づくりを楽しみ、地域で役割を持ちながら暮らすことができるまちの実現を目指して、健幸ポイントプログラムや生涯スポーツの推進に取り組みます。

（1）健幸ポイント事業
・事業立ち上げに係る中間支援業務、サービス運営業務、成果の最大化に向けた事業推進業務、健幸アンバサダーの養成
（2）中間支援業務
・実施計画策定
・成果報酬指標の達成度確認
・全体会議の開催、自治体・企業等の関係者調整
・KPI達成手法の検討等
・5年目の医療費・介護給付費抑制のKGI達成に向けた事業見直し
（3）ICT活用の健幸ポイントプログラムの運営
・健幸ポイントプログラムのシステム利用料
・事業運営費（参加者募集、説明会開催、継続支援、参加者通知、コールセンター対応等）
（4）事業推進に係る委託費
・KPI達成にむけた事業推進、それにかかる諸経費
（5）人材育成
・各市町の核となる人材の育成（ウエルネスマネージャーの育成）と、各市町のプログラム参加者・インフルエンサーとなる者を対象にした健幸アンバサダー養成講座とサポーター養成講座
（6）消耗品・その他諸経費
・参加者に貸与する歩数計、参加者への通知文等に係る郵送費、その他経費
（7）4市町連携スポーツ健康まちづくり　※大野市の取り組みのみ掲載
・生涯スポーツ推進事業・スポーツ健康フェスタ開催
（8）事業評価
・プログラム参加者を対象にしたアンケート・歩数データ分析

（1）健幸ポイント事業
・業務用体組成計・リーダーライター・血圧計・RPA端末等の購入
（2）スポーツ健康まちづくり
・学校体育施設備品、総合体育施設備品等の購入

産学官チームとして、大野市、西脇市、南丹市、金ケ崎町の広域4自治体、中間支援組織、サービス事業者、評価機関である筑波大学により事業を実施します。また、各市町において、外部組織による事業実施状況の検証等を行うこととしており、大野市では産官学金労言を含む市民や有識者で構成する「大野市総合計画・総合戦略推進会議」、大野市議会において事業の実施状況や効果の検証等を行うこととしています。