各種交付金の活用状況について

このページでは、交付金の活用状況等を公表することが当該交付金の活用要件となっているものについて、その活用状況等を掲載しています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金はエネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、内閣府が令和5年度に創設しました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の実施状況及びその成果については次のとおりです。（令和7年6月1日時点）
令和6年度実施計画分（R6年度終了時点）(PDF:132KB)
令和5年度実施計画分（完了）(PDF:77KB)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として、内閣府が令和2年度に創設しました。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施状況及びその成果については次のとおりです。
令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:196KB)
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:200KB)
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:222KB)
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施成果及び評価検証(PDF:233KB)

第2世代交付金は、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいた、地方創生に資する地域の独自の取組を国が支援するものです。
※第2世代交付金の詳細はコチラ（外部サイト）（内閣官房・内閣府総合サイト）

北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備を好機と捉え、本市の持つ観光資源を生かして観光客を呼び込むとともに、市内事業者の新たなビジネス創出を支援することで観光消費の拡大を図り、事業者の「稼ぐ力」向上を目指すため、
・新たな観光資源の創出
・観光プロモーションの実施
・新たなビジネスの創出
・南六呂師エリアの観光関連施設に水を供給する施設の整備
に取り組みます。

（1）観光地の魅力向上に関する事業
・音楽イベント開催に対する補助金
・アニメキャラクターを活用したフォトスポットの設置費用
（2）観光情報の発信力強化に関する事業
・一般社団法人越前おおの観光ビューローＨＰリニューアルに関する経費
・観光パンフレット等の印刷に関する経費
・ブランドＰＲ広告料
・ＧＰＳデータサービス利用料
（3）新たなビジネス創出に関する事業
・ビジネスプランコンテスト開催経費
・ビジネスプラン実施に対する補助金

（1）南六呂師エリアの観光関連施設に水を供給する施設の詳細設計費用

大野市、一般社団法人越前おおの観光ビューロー、大野商工会議所、民間事業者等の協働により事業を実施します。また、産官学金や有識者で構成する「越前おおのブランド力向上会議」により事業の実施状況及び効果の検証を行い、翌年度以降の取組方針を検討します。

※兵庫県西脇市、京都府南丹市、岩手県金ケ崎町との連携事業。採択額は大野市分のみ。

100歳になっても生涯現役で活躍できるまちとして、地域活動に参加し、スポーツ・健康づくりを楽しみ、地域で役割を持ちながら暮らすことができるまちの実現を目指して、健幸ポイントプログラムや生涯スポーツの推進に取り組みます。

（1）健幸ポイント事業
事業立ち上げに係る中間支援業務、サービス運営業務、成果の最大化に向けた事業推進業務、健幸アンバサダーの養成

○中間支援業務
・実施計画策定
・成果報酬指標の達成度確認
・全体会議の開催、自治体・企業等の関係者調整
・KPI達成手法の検討等
○ICT活用の健幸ポイントプログラムの運営
・健幸ポイントプログラムのシステム利用料
・事業運営費（参加者募集、説明会開催、継続支援、参加者通知、コールセンター対応等）
○事業推進に係る委託費
・KPI達成にむけた事業推進、それにかかる諸経費
○人材育成
・各市町の核となる人材の育成（ウエルネスマネージャーの育成）と、各市町のプログラム参加者・インフルエンサーとなる者を対象にした健幸アンバサダー養成講座とサポーター養成講座
○消耗品・その他諸経費
・参加者に貸与する歩数計、参加者への通知文等に係る郵送費、その他経費

（2）4市町連携スポーツ健康まちづくり　※大野市の取り組みのみ掲載
・生涯スポーツ推進事業・スポーツ健康フェスタ開催
（3）事業評価
・レセプト・健診データをもとにした4年間の医療費・介護給付費抑制効果の検証
・健康ポイントプログラム参加者を対象にしたアンケート・歩数データ分析

（1）スポーツ健康まちづくり
・学校体育施設備品、総合体育施設備品等の購入

産学官チームとして、大野市、西脇市、南丹市、金ケ崎町の広域4自治体、中間支援組織、サービス事業者、評価機関である筑波大学により事業を実施します。また、各市町において、外部組織による事業実施状況の検証等を行うこととしており、大野市では産官学金労言を含む市民や有識者で構成する「大野市総合計画・総合戦略推進会議」において事業の実施状況や効果の検証等を行うこととしています。