大野市地域・企業防災連携推進事業補助金のご案内
地域と企業が連携することで、地域防災力の向上を目指します
自治会又は自主防災組織と災害時の応援協定を締結し、所有する施設の屋内スペースを一時避難場所として提供する企業等に対し、災害時に地域住民の一時避難場所として利用する際に必要となる防災資機材の整備費用を補助します。
対象者
自治会又は自主防災組織と、災害時における一時避難場所の提供にかかる協定を締結した（又は事業年度中に締結する予定のある）企業又は団体
なお、同一の自治会又は自主防災組織との間で締結した協定により過去に類似事業の補助金の交付を受けている者は、補助対象外となります。
補助金額
| 補助対象経費 | 避難場所 | 1企業あたりの |
|---|---|---|
・備蓄用の保存食・保存水、毛布、非常用発電機、 | 100平方メートル以上 | 50万円 |
| 80平方メートル以上 100平方メートル未満 | 40万円 | |
| 60平方メートル以上 80平方メートル未満 | 30万円 | |
| 60平方メートル未満 | 20万円 |
※千円未満の端数切り捨て
補助の対象外となる経費
- 倉庫、物置等、資機材の収納を目的とするもの
- 個人の利用に留まるもの
- 事前に各戸へ配布するもの
- 建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、太陽光パネル等）
- 工事請負費
- 車両購入費
申請方法
補助の申請をされたい方は、事前に防災防犯課にご相談いただいた上で、次の書類を防災防犯課へご提出ください。
- 交付申請書
- 事業実施計画書
- 収支予算書
- 事業費の見積書（写し可）
- 提供する一時避難場所の面積がわかるもの
- 協定書又は協定書案の写し
- そのほか、市長が必要と認めるもの
※資機材整備後の申請は補助の対象となりません。必ず事前に申請を行ってください。
補助金交付決定後の変更
補助金の交付が決定した後に申請内容を変更する場合は以下の書類を防災防犯課へ提出ください。
- 変更交付申請書
- 申請時の書類のうち、当該変更に係るもの
工事完了後、以下の書類を防災防犯課へご提出ください。
- 事業実績報告書
- 収支決算書
- 事業費の支払領収書（写し可）
- 完成写真又は成果品
- 交付請求書
