災害に備えて「避難支援プラン」を作成しましょう！

　市では、災害が発生した時または発生しそうな時に、家族の支援だけでは避難することが難しいまたは家族の支援を受けられない方を地域ぐるみにより避難支援する取組みを進めています。
　支援者や、一人ひとりに応じた支援内容などを、支援を受ける本人または家族と自主防災組織や近所の人が話し合い、「避難支援プラン」を作成します。
　安全に避難ができるよう事前対策をすることは、支援を受ける本人だけでなく支援者の身を守ることにもつながります。

　近年、豪雨災害をはじめとする大規模災害が頻発しており、そのたびに高齢者や障害者が犠牲となっています。誰一人取り残すことなく災害に備えるためには、支援を受ける本人、家族、地域の人、行政とで連携を密にし、実効性のある避難のための避難支援プランの作成が重要です。
　災害による被害を少しでも減らせるよう、この取り組みにご理解とご協力をお願いします。

　以下に該当する在宅の方で、災害時に、家族の支援だけでは避難することが難しい、家族の支援を受けられないなど、地域ぐるみによる避難支援を希望される方を対象としています。
　自分の住所や氏名、家族構成、家族の緊急連絡先などの個人情報を自主防災組織などへ提供することに同意していただく必要があります。
（自宅で生活する方を対象とします。）

1. 65歳以上の人のみで構成する高齢世帯のうち要支援1・2、要介護1・2の認定を受けている人
2. 要介護3以上の認定を受けている人
3. 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2または精神障害者保健福祉手帳1級・2級の交付を受けている人
4. 医療依存度の高い人（人工呼吸器装着者、気管切開をしている在宅酸素使用者、人工透析者など）
5. その他、支援を必要としている人（令和5年2月改定前に避難支援プランを作成した者を含む）

　避難支援プラン（新様式）に緊急連絡先などの個人情報を記入し、個人情報の提供に同意の上（署名又は記名押印）、自主防災組織の代表者または区長に提出してください。優先度が高い方については、福祉専門職等や市職員が自宅に伺いますので記入し、提出してください。

　本人が手続きできない場合には、本人の承諾を得て、家族等（配偶者、扶養義務者、保護者等）が代理人として手続きできます。

　自主防災組織又は自治会などの避難支援等関係者は、避難支援プランを厳重に管理します。
　また、記載されている情報の更新や支援体制の整備、火災時の救出等に役立てるため、市役所、消防機関、警察機関、民生委員児童委員、社会福祉協議会が避難支援プランの情報を共有します。

　災害時には、自主防災組織又は自治会などの避難支援等関係者が避難支援プランを活用し、避難支援に努めます。

　自主防災組織又は自治会の代表者が避難支援プランの作成を目的として、対象となる方の個人情報を保管することは認められています。
また、避難支援プランに記載された個人情報は、大野市個人情報保護条例に基づき、本人又は代理人の同意を得た上で取り扱われます。

　この取組みは、地域の助け合い（共助）により、少しでも災害時の被害を減らそうとするもので、災害の状況などによっては、必ず支援を受けられるとは限りません。
　また、支援する人の安全が確保できる範囲で行われるものであり、責任を負うものではありません。
　支援を希望される人ご自身（ご家族）も、自分の身は自分で守るという意識を持って、住まいの安全対策、非常持ち出し品の用意など、自分でできることをして備えておきましょう。
　また、普段から積極的に周囲の方とコミュニケーションを取ったり、避難訓練へ参加するなど、心がけましょう。

　この制度は「大野市避難行動要支援者の避難支援プラン作成計画」に基づき、進めています。