木造住宅の耐震診断と補強プランの作成に補助します

　大野市では昭和56年5月31日以前に建設された一戸建て木造住宅に対し、耐震診断及び補強プラン作成にかかる費用のほとんどを助成しています。
　随時受付していますが、予算や診断期間の都合上、受付できない場合がありますので、お早目にご相談ください。

• どうして昭和56年5月31日以前の住宅しか対象にならないの？

　昭和53年の宮城県沖地震を受けて、昭和56年6月1日に、建築基準法が大きく変わり、新しい耐震の基準が設けられました。
　そのため、昭和56年5月31日以前に建築確認申請を受けて建築された住宅は、古い耐震基準で建築されていますので、一般に、耐震性が劣るといわれています。

• 耐震診断、補強プランとは？

　耐震診断では、住宅の耐震性能をわかりやすく数値化します。
　補強プランでは、診断の結果、耐震性が劣る場合に、将来の改修工事を想定した補強の方法を計画します。
1．補助種別
　【耐震診断】　
　県に登録された耐震診断士が、一般診断法により、図面や現地での目視調査に基づき、地盤・基礎の評価とあわせて
　「上部構造評点」を算定し、大地震での倒壊の可能性について判定します。
　※耐震診断士リスト（福井県建築士事務所協会HPリンク）（外部サイト）
　【補強プラン作成】
　耐震診断の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の工事費用について提案する、簡易な補強計画を作成します。
　具体的な耐震改修方法の検討に活用してください。
2．費用

• 耐震診断　　　　　2,500円（51,000円のうち48,500円を市が負担）
• 補強プラン作成　　 2,500円（51,000円のうち48,500円を市が負担）
• 耐震診断と補強プラン作成をセットで申込むことを原則とします。※本人負担は合計5,000円になります。

3．申込みできる方

• 大野市に住民登録のある方
• 申込む住宅に自ら居住する所有者
• 市税の滞納がない方
• 過去に市の耐震診断を受けていない方

4．対象となる住宅
　大野市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来工法又は
　枠組壁工法による一戸建木造住宅（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの）で3階建て以下のもの
5．申し込み方法
　耐震診断等申込書に記入し、必要な書類を添付の上、交通住宅まちづくり課まで提出してください。
　※添付書類
　ア.住宅位置図 （住宅地図の写し等、住宅の場所が確認できるもの）
　イ.住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産税課税台帳の写し等）
　ウ.納税証明書等の滞納の有無が確認できる書類
　エ.同意書