安心して防火防災訓練を実施するために　「防火防災訓練災害補償等共済制度」について

　当市では、市民の皆さんに積極的に自主防災組織等の訓練を実施し、地域防災力の向上を図っていただく際に 安心して訓練等に参加できるよう「防火防災訓練災害補償等共済制度」に加入しています。
　これにより防火防災訓練で発生した不慮の事故による被害者に対し、当共済制度に則り補償します。

　補償の対象になる防火防災訓練は次に掲げるものです。

1. 市町村等及び消防機関が主催した防火防災訓練で、地域内の住民を対象としたもの
2. 地域内の自主防災組織が主催する防火防災訓練で、事前に市町村等又は消防機関へ職員派遣申請書を届出して市町村等又は消防機関が認めたもの
3. 地域内の町内会や婦人会、青年団等が主催する防火防災訓練で、事前に市町村等又は消防機関へ職員派遣申請書を届出して市町村等又は消防機関が認めたもの

　上記2・3については市町村等又は消防機関に職員派遣申請書を届出して、認められることが必要です。
　国民保護法で定める訓練についても、上記に該当する場合には補償の対象となります。

　訓練を実施する際には次の様式に必要事項を記入の上、消防署予防課防災指導グループに提出ください。なお職員の派遣が必要な場合は日程、実施内容について事前に消防署予防課防災指導グループにご相談ください。
　職員派遣申請書(ワード:17KB)　職員派遣申請書(PDF:27KB)

事故が発生した場合は当消防署にご連絡ください。（電話番号：0779ー66ー0119）

　火災、地震等による被害を最小限に食い止めるためには、行政と関係機関が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民の一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。
　特に、大規模な災害が発生した場合には、住民の方に、初期消火、救出、救護、避難等の防災活動を自主的に実施していただくことがたいへん重要です。
　このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに、日ごろから防災知識の普及活動や、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。
　このため、当消防署では地域住民による防火防災訓練の実施を促し、指導しています。