個人の市・県民税（住民税）の申告について

令和8年度の市県民税申告は、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入について申告するもので、令和8年1月1日に住所（住民登録）がある市区町村で申告が必要です。

下の表は一般的な例を示しています。申告が必要かどうかの参考としてください。
持続化給付金や家賃支援給付金など、給付金の種類によっては、収入として申告に含めなければならないものがあります。詳しくは給付窓口に確認してください。
また、所得が20万円以下の場合等、確定申告は不要ですが市・県民税の申告は必要となる場合があります。
申告不要の場合でも、申告することで税額が変わる場合があります。

所得税の確定申告が必要となった場合は、税務署にお問い合わせください。所得税の確定申告をした場合、市・県民税の申告は不要です。また、収入が全くない場合は、電話で申告することもできます。

申告期間中に申告会場で申告する以外に、(1)電子申告または(2)郵送提出が可能です。

　詳細は下記のページをご確認ください。

　市・県民税の申告書を作成、印刷し、収入や控除の根拠となる書類と併せて郵送してください。申告書はページ下部からダウンロードできます。添付書類等については以下を参照してください。書類が不足する場合、再度郵送をお願いします。
　添付資料の返却を希望される場合は、その旨を記載したメモ等と返信用封筒（切手を貼付し、あて名を記載した封筒）を同封してください。なお、郵送していただく添付書類は写しでも可能です。

マイナンバーカードの写しがあればすべて確認できます。ない場合は、マイナンバーの通知カードと身分証明書（運転免許証、障害者手帳等、顔写真がある場合は1点、健康保険証、年金手帳等、顔写真がないものは2点）の写しをお願いします。

申告内容について電話で確認させていただく場合があります。

給料と公的年金等の場合は、源泉徴収票です。
個人年金、報酬、配当金等の場合は、支払者が発行する支払証明書等です。
農業、不動産、営業所得の場合は、収支内訳書（様式参照）を作成してください。領収書等の資料の添付は不要です。 農業所得の収支内訳書の作成については、お近くの農業協同組合で相談することができます。

保険料等を支払った先が発行する支払証明書等の添付が必要です。
ただし、年末調整で添付している場合は、給与の源泉徴収票で確認します。

「医療費控除の明細書」（様式参照）が必要です。明細書に領収書の内容を転記するか、明細書に健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を添付してください。
領収書の添付は不要です。（領収書のみによる申告はできません。）

寄付先が発行した証明書等を添付してください。
ふるさと納税のワンストップ特例の手続きをしている場合、申告をすることで特例が無効になりますので、改めて申告書に記載が必要です。

該当者の障害者手帳や療育手帳の写し、障害者に準ずる認定書等を添付してください。
ただし、給与や公的年金等の源泉徴収票に扶養控除が記載されている場合は添付不要です。

控えが必要な場合は、その旨を記載したメモ等と返信用封筒（切手を貼付し、あて名を記載した封筒）を同封してください。