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最終更新日:

2020年12月1日

ページ番号:

108-289-030

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個人の市・県民税(住民税)の概要について

個人の市・県民税(住民税)は、原則としてその年の1月1日現在、住民登録があった市区町村で課税されます。ただし、住民登録地に実際に住んでいない場合、実際の居住地で課税される場合もあります。なお、個人の県民税は市民税と一緒に納めていただき、市が取りまとめて県へ納めています。

市・県民税の税額計算

税額は、均等割(年額5,000円)と所得割(前年1月から12月までの所得額から所得控除額を差し引いた課税標準額の10%)で決まります。

市・県民税の申告

次のア~ウに該当する方は申告の必要がありませんが、それ以外の方は申告をする必要があります。ただし、申告が必要でない方でも、控除を追加する申告することで市・県民税の税額が減額される場合があります。

ア)前年の所得が給与所得のみで、勤務先で年末調整をした方
イ)前年の所得が公的年金のみの方
ウ)所得税の確定申告をした方

市・県民税の納付

納付の期間は、6月から翌年5月までです。個人の市・県民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収があり、納付方法に応じて納税通知書が送付されます。納税通知書には納付する税額のほか、税額の根拠となる所得の内訳や控除額が記載されています。ただし、非課税の場合は、納税通知書は送付されません。なお、税額や徴収方法に変更があった場合は、毎月15日頃に変更の通知書を送付します。

給与特別徴収

勤務先から支払われる毎月の給与からあらかじめ市・県民税を差し引き、勤務先が市へ直接納付する方法です。当初の納税通知書は、勤務先を経由して毎年5月頃に届きます。なお、給与特別徴収の開始、終了については、勤務先からの届出が必要です。

年金特別徴収

偶数月に支給される公的年金(障害者年金、遺族年金を除く)からあらかじめ市・県民税を差し引き、年金の支払者が市へ直接納付する方法です。対象となるのは、その年の4月1日現在に65歳以上で、公的年金等所得に市・県民税が課税されている方です。当初の納税通知書は、毎年6月中旬に郵送されます。なお、年金特別徴収は他の徴収方法に変更することはできず、公的年金以外の所得に課税される市・県民税を年金から特別徴収することもできません。

普通徴収

納付書または口座振替により、個人で納付する方法です。特別徴収の対象とならない市・県民税が対象となります。当初の納税通知書は、毎年6月中旬に郵送され、1年分の税額を6月、8月、10月、翌1月の4回(納期限は月末。月末が土日祝日の場合は翌平日。)に分けて納付していただきます。

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電話番号:0779-64-4811

ファクス:0779-65-8371

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