個人市・県民税の控除額について
令和3年度分市県民税から次のとおり改正されました。
給与、公的年金等のみに適用される所得控除額を一律10万円引き下げ、収入によらず全員に適用される基礎控除の額を10万円引き上げます。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、基礎控除額が減額または適用外となります。
合計所得金額 | 基礎控除 | |
---|---|---|
改正後 | 改正前 | |
2,400万円以下 | 43万円 | 33万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 | |
2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 | |
2,500万円超 | 0円 |
改正後 | 改正前 | ||||
---|---|---|---|---|---|
給与等の 収入金額 |
給与所得の金額 | 給与等の 収入金額 |
給与所得の金額 | ||
55万1千円未満 | 0円 | 65万1千円未満 | 0円 | ||
161万9千円未満 | 収入金額-55万円 | 161万9千円未満 | 収入金額-65万円 | ||
162万円未満 | 106万9千円 | 162万円未満 | 96万9千円 | ||
162万2千円未満 | 107万円 | 162万2千円未満 | 97万円 | ||
162万4千円未満 | 107万2千円 | 162万4千円未満 | 97万2千円 | ||
162万8千円未満 | 107万4千円 | 162万8千円未満 | 97万4千円 | ||
180万円未満 | 収入金額÷4=A (千円未満切捨) |
A×2.4+10万円 | 180万円未満 | 収入金額÷4=A (千円未満切捨) |
A×2.4 |
360万円未満 | A×2.8-8万円 | 360万円未満 | A×2.8-18万円 | ||
660万円未満 | A×3.2-44万円 | 660万円未満 | A×3.2-54万円 | ||
850万円未満 | 収入金額×0.9-110万円 | 850万円未満 | 収入金額×0.9-120万円 | ||
850万円以上 | 収入金額-195万円 | 1千万円未満 | 収入金額×0.95-170万円 | ||
1千万円以上 | 収入金額-220万円 |
年齢 区分 |
公的年金等の 収入金額 |
改正後 | 改正前 | ||
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公的年金等以外の所得1,000万円以下 | 公的年金等以外の所得1,000万円超2,000万円以下 | 公的年金等以外の所得2,000万円超 | |||
65歳以上 | 330万円未満 | 収入金額-110万円 | 収入金額-100万円 | 収入金額-90万円 | 収入金額-120万円 |
410万円未満 | 収入金額×0.75-27万5千円 | 収入金額×0.75-17万5千円 | 収入金額×0.75-7万5千円 | 収入金額×0.75-37万5千円 | |
770万円未満 | 収入金額×0.85-68万5千円 | 収入金額×0.85-58万5千円 | 収入金額×0.85-48万5千円 | 収入金額×0.85-78万5千円 | |
1000万円未満 | 収入金額×0.95-145万5千円 | 収入金額×0.95-135万5千円 | 収入金額×0.95-125万5千円 | 収入金額×0.95-155万5千円 | |
1000万円以上 | 収入金額-195万5千円 | 収入金額-185万5千円 | 収入金額-175万5千円 | ||
65歳未満 | 130万円未満 | 収入金額-60万円 | 収入金額-50万円 | 収入金額-40万円 | 収入金額-70万円 |
410万円未満 | 収入金額×0.75-27万5千円 | 収入金額×0.75-17万5千円 | 収入金額×0.75-7万5千円 | 収入金額×0.75-37万5千円 | |
770万円未満 | 収入金額×0.85-68万5千円 | 収入金額×0.85-58万5千円 | 収入金額×0.85-48万5千円 | 収入金額×0.85-78万5千円 | |
1000万円未満 | 収入金額×0.95-145万5千円 | 収入金額×0.95-135万5千円 | 収入金額×0.95-125万5千円 | 収入金額×0.95-155万5千円 | |
1000万円以上 | 収入金額-195万5千円 | 収入金額-185万5千円 | 収入金額-175万5千円 |
所得金額調整控除の創設
次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
ア 本人が特別障害者に該当する
イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
所得金額調整控除={給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%
(2)給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額※+公的年金等に係る雑所得の金額※)-10万円
※それぞれ10万円を超える場合は10万円とする
(1)、(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除後に(2)の金額を控除します。
調整控除の見直し
前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用対象外となります。
寡婦(寡夫)控除の見直しおよび未婚のひとり親に対する税制上の措置
・婚姻歴の有無や性別によらず、生計を同一にする子(合計所得48万円以下)がいるひとり親については、ひとり親控除を適用します。
・子以外の扶養親族がいる寡婦についても所得制限(合計所得500万円以下)を設けます。
本人 合計所得 |
本人要件 | 扶養親族 | 控除額 | ||
---|---|---|---|---|---|
改正後 | 改正前 | ||||
500万円以下 | 女性 | 死別 | 子 | 30万円 | 30万円 |
子以外またはなし | 26万円 | 26万円 | |||
離別 | 子 | 30万円 | 30万円 | ||
子以外 | 26万円 | 26万円 | |||
未婚 | 子 | 30万円 | なし | ||
男性 | 死別/離別 | 子 | 30万円 | 26万円 | |
未婚 | 子 | 30万円 | なし | ||
500万円超 | 女性 | 死別/離別 | あり | なし | 26万円 |
改正後の控除額が30万円の場合はひとり親控除、26万円の場合は寡婦控除です。
基礎控除の見直しに伴う措置
改正後 | 改正前 | ||
---|---|---|---|
同一生計配偶者および扶養親族 | 48万円以下 | 38万円以下 | |
配偶者特別控除 | 48万円超133万円以下 | 38万円超123万円以下 | |
勤労学生控除 | 75万円以下 | 65万円以下 | |
障害者、未成年、寡婦等※に対する非課税措置 | 135万円以下 | 125万円以下 | |
均等割がかからない (非課税) |
扶養親族なし | 38万円以下 | 28万円以下 |
扶養親族あり | {28万円×(扶養人数+1)+26万8千円}以下 | {28万円×(扶養人数+1)+16万8千円}以下 | |
所得割がかからない (均等割5,000円のみ課税) |
扶養親族なし | 45万円以下 | 35万円以下 |
扶養親族あり | {35万円×(扶養人数+1)+42万円}以下 | {35万円×(扶養人数+1)+32万円}以下 |
※寡婦等:改正前は寡婦または寡夫、改正後は寡婦またはひとり親。