市税Q＆A（市・県民税関係）
市・県民税関係のご質問にお答えします
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1．退職後の市・県民税は？
Q 私は、去年10月に退職し、その後無職です。ところが今年の6月に市役所から納税通知書が送られてきました。市・県民税は毎月給料から差し引かれていたし、退職の時には退職金から市・県民税を差し引かれているので、これは間違いではないでしょうか。
A 市・県民税は、前年の所得に対して課税されます。そのため、前年に所得がある場合は、たとえ今年所得がなくても市・県民税が課税されます。
毎月給料から差し引かれていた市・県民税は、前々年の所得に対するものであり、今年6月に通知された市・県民税は、前年の1月から10月までの給与所得に対するものです。
また、退職金から差し引かれた市・県民税は、前年の所得とは別に退職金単独で計算されており（分離課税）、今年6月に通知された市・県民税に含まれていません。
2．大野市に住んでいないのに？
Q 息子が今年の3月に、大野市からA市に引っ越しました。ところが、息子の市・県民税の納税通知書が、大野市から6月に送られてきました。現在A市に住んでいるのに、なぜ大野市に納めるのですか。
A 市・県民税は、その年の1月1日現在に、大野市に住所がある人に対して課税されます。
よって、その後市外に転出した場合でも、今年度は大野市から課税されることとなります。
なお、その年度については、A市からは課税されません。
3．亡くなった親の市・県民税は？
Q 今年の2月に父親が亡くなりましたが、大野市から父親の市・県民税の納税通知書が届きました。本人が亡くなっても税金がかかるのでしょうか。
A 市・県民税の課税は、その年の1月1日現在で判断されます。
そのため、1月2日以後に亡くなった人でも、市・県民税が課税されることになります。
この場合、納税義務は亡くなった人の相続人に承継されるため、その方に税金を納めていただくことになります。
