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最終更新日:

2018年12月26日

ページ番号:

992-150-200

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過疎地域における固定資産税の課税免除について

過疎地域における青色申告事業者の固定資産税免除制度

過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、大野市全域で要件を満たす事業者の固定資産税を免除します。

対象となる業種

  • 製造業
  • 農林水産物等販売業(市内において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とするもの)
  • 旅館業(旅館業法第2条に規定するホテル営業、旅館営業及び簡易宿泊所営業(下宿営業、店舗型性風俗特殊営業を除く)

適用となる要件

  • 青色申告書を提出する法人または個人であること
  • 新設または増設の減価償却資産の取得価格の合計額が2,700万円を越えること(土地取得費は含まれません。)
  • 租税特別措置法第12条第1項または第45条第1項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であること

課税免除の対象となる固定資産

償却資産

 直接製造の用に供する「機械及び装置」(旅館業は除く。)

家屋

 直接製造の用に供する部分(製造ラインや関連施設のある工場、機械室などが対象。事務所、倉庫などは除く。)

土地

 対象家屋の敷地で、取得の翌日から起算して1年以内に対象家屋の建設着手があった土地の直接製造の用に供する部分。

課税免除期間

 対象となる固定資産を新設し、または増設した日の翌年(当該日が1月1日である場合は、当該日の属する年)からの3年間 

課税免除を受けるための手続き

 次の書類を正副2通作成し、税務課に提出ください。

申請者共通

  • 固定資産税課税免除申請書
  • 減価償却資産にかかる取得価格等の明細書(附表1)
  • 【法人】新設または増設した当該事業年度分の法人税申告書中、減価償却に関する明細書(法人税法施行規則別表第16又はこれに準ずるものと認められる書類)の写し
  • 【個人】法人に準じた減価償却額の計算に関する明細書(個人所得税青色申告書の減価償却資産の計算書類等)の写し
  • 機械等の配置図(様式任意)
  • 特別償却を行っていない場合の理由書(様式任意)

家屋・土地を含む場合

  • 家屋及び土地に係る取得価格等の明細書(附表2)
  • 建築確認の確認済証の写し
  • 所有者がわかる書類(売買契約書の写し、登記簿写し等)

申請期限

 対象となる固定資産に係る青色申告書の提出後、速やかに提出してください。(毎年申請が必要)
 ※各年1月31日までの提出が望ましい

このページのお問い合わせ先

税務課

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4811

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:zeimu@city.fukui-ono.lg.jp




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