大野市情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）

　地方自治法の改正により、地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和8年4月1日までにサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。
　これまでは、総務省の技術的助言（ガイドライン）を参考に情報セキュリティポリシーを策定し、セキュリティ対策を実施してきたところですが、本改正を踏まえ、市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会と共同で「大野市情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）」を策定しました。本市ではこの基本方針を地方自治法上の「方針」として位置づけ、さらなるサイバーセキュリティの確保に取り組んでまいります。