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最終更新日:

2018年7月31日

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844-766-165

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました

 大野市では、活力ある企業づくりの応援のため、「生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)」に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月4日付けで国の同意を得ました。
 市内に事業所を有する中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備を導入する場合に、固定資産税(償却資産)の特例や、国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

生産性向上特別措置法について

生産性向上特別措置法については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 ⇒外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。生産性向上特別措置法による支援について(外部サイト)

大野市の導入促進基本計画

本市の導入促進計画に定めていることは、概要として次のとおりです。

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上の向上
  • 対象区域:大野市内全域
  • 対象業種:全ての業種・事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間~5年間

詳細はリンク先をご覧ください
 ⇒ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。大野市の導入促進基本計画(PDF:67KB)

先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法において定められている計画です。
 この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
 詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1,349KB)をご覧ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、下記のとおりとなっています。
※固定資産税の特例については対象となる規模が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※事業者または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の必要事項

 中小事業者が(1)一定期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が「導入促進計画」に合致する場合に認定を受けられます。

項目 説明
(1)一定期間
とは
計画認定から3年間~5年間
(2)労働生産性
とは
(営業利益+人件費+会計上の減価償却費)/労働投入額
(労働投入額:労働者数、又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
により算定
(3)一定程度向上
とは
直近の事業年度末比で労働生産性が年3%以上向上すること
(4)先端設備等
とは
労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される下記設備
<対象設備>
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、
建物附属設備、ソフトウェア

 先端設備等導入計画の申請に当たっては、あらかじめ認定経営革新等支援機関において事前確認を受けてから市に申請する必要があります。

先端設備等導入計画の流れ

  • 経営革新等支援機関の事前確認が必要です。
  • 認定経営革新等支援機関は⇒外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)からご確認ください。
  • 設備取得は大野市が先端設備等導入計画を認定した後になりますのでご注意ください。

固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画に基づき一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっております。大野市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。
 先端設備導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、固定資産税の特例が適用されるには、以下の一定の要件を満たすことが必要です。

対象者

資本金もしくは出資金が1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

設備の種類 用途等 最低価格
(1台・1基)
販売開始
時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定・検査 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※ 全て 60万円以上 14年以内

※建物附属設備は家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他の要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

固定資産税の特例を受ける際の流れ

※経営革新等支援機関による確認書経営革新等支援機関による確認書経営革新等支援機関による確認書経営革新等支援機関による確認書「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)
※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
※本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価格や中古資産でない等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられませんので注意してください。

申請方法及び認定書の受領方法

申請方法

原則として、窓口へ申請時必要書類一式をお持ちいただき申請してください。
※申請時に必要な書類については、必ず「認定申請用チェックシート」で確認してください。
【申請書提出窓口】
大野市役所商工観光振興課(7番窓口)
大野市天神町1番1号
電話番号:0779-64-4816

認定書の受領方法

認定書は、申請時に添付していただく返信用封筒により郵送します。

先端設備等導入計画の様式など

先端設備導入計画の様式

経営革新等支援機関による確認書

工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。
 ⇒外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。工業会等による証明書について(外部サイト)

国の各種補助金の優先採択等について

次の補助金は、先端設備等導入計画の認定を受けることで優先採択等の対象となります。

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このページのお問い合わせ先

商工観光振興課

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-66-1111

メールアドレス:shokokanko@city.fukui-ono.lg.jp




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